2013.08.14

神戸の老舗書店も閉店

神戸の老舗書店も閉店 後継者不足、ネット販売に押されて経営不振

町の書店がまた一つ消える。神戸市の老舗、海文堂書店が2013年9月末に閉店する。8月6日付の自社ブログ「海文堂書店日記」にも、そう記している。

日本著者販促センターによると、全国の書店は5月1日時点で1万4241店。最近の10年間に約5000店が閉店している。

■「活字文化」の発信地、創業100年目前に・・・

神戸の海文堂書店は、1914(大正3)年、海や船舶・港湾など海事関連書の専門店として創業。1970年代には海事書に加え、児童書や人文・社会分野の本も取り揃え、総合書店に転身。さらに郷土関連書籍を集めた「神戸の本棚」や、月刊通信「海会」や雑誌「ほんまに」の発行を通じて神戸の活字文化の発信地となっていた。

帆船の図柄のブックカバーは読書家らに愛されている。しかし、ピーク時の1996年と比べて、現在は6割程度にまで売り上げが減少。経営不振が深刻化していた。今後は書店を閉店し、東京での出版事業などに専念する。

海文堂書店は新刊書の販売とともに古書店の振興にも積極的だったが、兵庫県内では神戸・三宮センター街の「後藤書店」(2008年閉店)や、大正時代の創業で灘区の「宇仁菅書店」(12年閉店)などの歴史ある古書店が相次いで姿を消した。いずれも、後継者がいなかったことが理由だ。

そして、8月末には神戸・三宮の商業複合ビルにある古書街「サンパル古書のまち」で、唯一営業を続けていた「ロードス書房」が、約30年続けてきた店を閉める。兵庫県内の郷土史資料を中心に集めて、長く歴史研究者らに愛されてきたが、ビルにかつてのにぎわいがなくなるなか、ビルの衰退や店主の病気などを理由に店を閉じる。

神戸に限らず、町の書店の衰退は著しい。日本著者販促センターのまとめによると、バブル経済崩壊後の1992年に2万2500店弱あった書店は、10年後の2002年に1万9946店、その10年後の12年には1万4696店となった(アルメディア調べ)になった。

しかも、この数字は本部や営業所、外商のみの書店も含んでいるので、「店売している書店はもっと少なくなる」という。すでに現時点で1万800店前後になるのではないか、と予測。そして、閉店する書店の多くが地方都市などの中小書店だ。

■消費増税がとどめを刺す?

中小書店が減少する原因は、後継者不足のほか、アマゾンや楽天などのインターネット販売(電子書籍を含む)や、BOOKOFFをはじめとした中古書店や大型書店の相次ぐ出店がある。

なかでもネット販売の売上増は、町の書店に影を落としている。たとえば、アマゾン・ジャパンのネット書店の売り上げは2011年度が1920億円で前年比23.1%増。アマゾンと直取引契約している出版社は1460社以上になった、とされる。

「今すぐ、本が読みたい」となれば、電子書籍でなくても翌日には本が手元に届く。商店街にあるような、町の中小書店だと欲しい本が置いていないことも少なくないし、注文してから1週間かかることもある。

一方、ここ数年の新規出店は、郊外店や駅前、ショッピングモールと、資本力のある書店しか出店できなくなっている。読書家もそんな大型書店にしか足を運ばなくなった。

加えて、消費増税でますます本が売れなくなる、との見方がある。消費税が5%になった1997年以降は7年間も毎年1000店以上の書店が店をたたんだ。

書店数は2015年までに、1万店以下になると予測もある

2008.09.10

自民党総裁選

 福田氏が総理の座を棄任したので自民党は大騒ぎで、その結果、総裁選になった。今回は五人が立候補した。
 昨年、福田氏が選ばれたときは、大半の派閥が一致して福田氏を推した。ところが今回は一変して派閥の争いとなった。いったいこれは何を意味しているのだろうか。
 福田氏の時は大半の派閥が福田氏を推した。そして福田氏が辞任するととたんに派閥が入り乱れての候補者推薦となった。ということは、福田氏を一致して推したけれども、途中からは派閥の足並みが乱れて、自民党内でも福田批判が多くなったということなのではないか。福田氏もこれには参ってしまって、遂に政権を投げ出すということになったのではないか。
 今や自民派閥連合党ということになった。

2008.09.02

福田総理辞職

 昨夜、9時半少し前、家内が「総理、辞職だってよ!」と叫んで私の部屋にやってきた。私はおもわず「あ、そう」と言ってしまった。

 先日の内閣改造で、麻生太郎氏に自民党幹事長を任命した時から話はついていたのではないか。麻生氏が引き受けるにしても、そうでないにしても、衆議員総辞職と総選挙ということになるのではないか。今回も解散の時には「バンザイ」を叫ぶのだろうか。
 自民党が選挙で勝利すれば、民主党も少しは自民党に協力する傾向になるかもしれない。理屈上は自民党を選んだのが「民意」なのだということになるから。
 自民党が敗北すれば、民主党が政権を取ることになるのであろうが、それでも日本の政治の混迷は続くのではないか。民主党が政権を取ったからといって、政治の腐敗や、そのほかのあらゆるレベルでの腐敗はなくならないであろう。経済も行き詰まるであろうし、民衆の生活も立ち行かなくなるであろう。民主党の標榜していることは、その場限りの政策でしかないような気がするが……。

 日本の政治とアメリカの政治を同じレベルで考えることはナンセンスではあるが、アメリカの大統領候補者の演説を聞いていると、大きなビジョンが語られ、それについて候補者同士で公開の議論を戦わせるということが繰り返される。日本の政権指導者たちには、日本の国を将来にわたってどうするのかという、人を動かすビジョンが全然ないのではないか。たまにビジョンを語っても、あとでまわりから公約違反だと突き上げられるようでは、将来に向かって何も語れないということになる。

 いずれにしても困難な状況が続くであろう。それでも国民は生きなければならないんですよね。

2008.01.19

日本経済は一流だったのか

 「もはや日本は『経済は一流』と呼べない」--。18日召集された通常国会冒頭の経済演説で、大田弘子経済財政担当相が国際的地位の低下に歯止めがかからない日本経済の現状について、異例の厳しい指摘を行い、議場にどよめきが起きる一幕があった。

毎日新聞はこのように報じていた。
確かに日本は「経済は一流」と考えてきた。しかしこれはなにか虚構のようなものの上に乗っかっていたに過ぎないのではなかろうかと思う。私はいつも聖書を読むとき、イエス・キリストの時代のことを考える。この時代にはすでにローマという国が存在していた。これと同じ時代の日本は、まだ弥生文化の時代であり、歴史の彼方にある。

ローマ帝国はその頃からすでに大きな権力をもって世界を征服し、国家という形態をとり、巨額の資産を築き上げていた。それは国家としての資産というよりも、それぞれの時代の個人の資産であったかもしれない。いずれにしてもその頃の大きな宮殿などが今日まで残っているということは事実である。ギリシャ文明が残したものはそれよりもさらに過去の時代である。

その後これらの文化文明はヨーロッパ各地に広がり、織田信長の時代には日本まで貿易船を送り出すまでに巨大な資産を、営々と積み上げていた。それは自分たちとは違う民族との戦いや征服によってなされたことも歴史の事実ではある。この頃日本は世界と通商を行うことによってあるいは資産を積み上げることができたかもしれない。しかし鎖国という手段によってその道を閉ざしてしまった。その辺のいきさつについては和辻哲郎が、太平洋戦争直後に発表した『鎖国』という作品に詳しい。

1800年代の中頃になって日本はようやく外国との交渉を始めた。そしてヨーロッパの戦乱に乗じてロシア艦隊を日本海で破壊したことに気をよくして、世界の一流国になったという錯覚を作り上げた。しかしそれ以前にすでにロシアという、その当時の日本からみれば巨大な国家が存在していたことを知ることはなかった。この辺の事情は井上靖の『おろしや国酔夢譚』に詳しい。

世界の一流国になったという錯覚の上に、いわば虚構の「国力」をつけて、恐れ知らずに世界を相手に戦争を起こして失敗した。その結果は国力のすべてを失うという壊滅的なものだった。ところが目ざとく立ち回る日本人は、あっというまに経済的に世界一流という錯覚を作り上げてしまった。一方では国土そのものの力を無視してしまったのではないか。ヨーロッパの諸国は、その土地が生み出す農作物や森林や鉱物などによってその資産を築き上げてきたのではないか。日本製の葡萄酒がようやくヨーロッパでも認められて商品として輸出できるようになったというニュースをNHKが報じていた。ヨーロッパの葡萄酒は1千年、あるいは2千年、それ以上もの歴史を持っており、葡萄酒だけでなく、それに伴う多様な資産を積み上げてきているのではないか。日本は今では林業は立ちゆかなくなり、農業も破壊する方向という政策をとってきた。そして今や日本の国土は何も生み出さなくなってしまったのではないか。

そこには「世界一流の経済」などと言える土台、すなわち「国土」と言える資産がなかったのではないか。確かに一時的な好況にわいていたこともあった。人間というものはわずか70年しか生きない。しかもその70年の間に、本当に生産的に生きることができるのは、わずか30年ほどでしかない。この30年の間に、次の世代のために有用な国土を残すという仕事をしなければならないのではないか。

2007.09.14

豊かさは差別の関数――ボードリヤール

 今の世界は経済主義で営まれている。

 かつては米国は世界の共産主義と戦うと考えていた。今は世界のテロ国家と戦うと考えている。
 アフガニスタンを旧ソ連が手に入れようと攻撃したことがある。このとき米国はアフガニスタンが共産主義化されるのを恐れて、アフガニスタンを援助し旧ソ連に抵抗させた。このような戦争を、冷戦時代には代理戦争と言った。ベトナムもそうだった。ベトナムも中国の影響で共産主義化されるのを恐れて、米国は多額の軍事費をつぎ込んで阻止しようとしたが、結局は敗北した。

 旧ソ連は、自分の国の共産主義組織が崩壊して、米国が強力に推し進める世界の経済的グローバル主義の波に飲み込まれてしまった。
 かつてはイデオロギーによる戦いだったが、今では経済戦争となっている。経済の自由化を求めて、巨大資本家、あるいは巨大投資家たちの利益追求が世界を支配している。

 「豊かさは差別そのものの関数なのだから、豊かさが差別をなくすことなどできるはずがない」とボードリヤール(『消費社会の神話と構造』p.76)が言うとき、差別が拡大すれば同時に豊かさも拡大するという意味なのだろう。
 したがって豊かである人々、あるいは豊かな地域こそが貧困を、そしてその結果としての差別を解決する手段であるという一般的な論理は、見たところはもっともらしいが実際には無意味だということなのだろう。

 経済的自由化を押し付けるために、巨大な軍事力を持って抵抗勢力を破壊してしまうというのは、結果的には、貧困層を拡大し、差別を拡大することによって、自らの豊かさを拡大しようという計算になるのではないか。それは計算上だけではなくて、現実になっている。

2004.02.16

イスラエルがEUに加盟??

田中宇氏の報告によれば(http://tanakanews.com/e0210mideast.htm)、イスラエルがEU加盟を模索中とのこと。EU自体のほうでも検討中らしい。
EUと言えばヨーロッパの国々のものと思っていたが、ちょっと地域的にも違うイスラエルを加盟させるということはどういうことなのだろう。イスラエルの方は、いまのところアメリカがイラクの戦後処理と大統領選挙の準備で、中東和平どころではないので、EUの方に接近しようとしているのか。
田中氏の報告によれば、さらにイスラエルとパレスチナが和平を結んで、そのあとで両者が共にEUに加盟するという構想なのだそうだが、そんなことが実現する可能性があるのだろうか。仮に実現するとして、それからはもはやイスラエル・パレスチナの争いではなくて、EU内の内乱となるのではないか。EUもイスラエルとの関係をさらに密にすることによって、混乱に巻き込まれてしまうのではないのか。
アメリカは大統領選挙で、今年は忙殺されてしまうので、何も手を出せないのだろうが、世界中がすべてアメリカのペースで動かされるということが、ますます大きくなるのであろう。しかしアメリカのやり方とは別に、EUのやり方でイスラエル・パレスチナの和平を導いて行くことができれば、これはよいことなのではないか。ただしアメリカがまた、余計な口を出さなければの話だか。

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